2020年3月24日

税・保険料　猶予、減免を―新型コロナで党対策本部が政府に要請―生活支援の対象を明確化

税・保険料　猶予、減免を―新型コロナで党対策本部が政府に要請―生活支援の対象を明確化

党新型コロナウイルス感染症対策本部（本部長＝斉藤鉄夫幹事長）は３月２３日、衆議院第２議員会館で会合を開き、同ウイルスの感染拡大に伴う政府の緊急対応策など支援内容の現状を聞くとともに、事業の継続に影響を受ける企業経営者や各種団体などから聞いた生活不安の声を政府に伝え、さらなる改善を訴えました。これには、大口善徳衆議院議員も出席しました。

出席議員からは、個人向け緊急小口資金の特例など、多岐にわたる生活困窮者への支援策に関し、対象者をより明確に示すよう要請。固定資産税や消費税、社会保険料などの納付については、事業の継続や生活の維持が困難になる場合があるとして、支払いの猶予や減免を求めました。

会合ではこのほか、同１９日に同感染症対策専門家会議が示した対策の状況分析や提言の内容について、政府側から報告を受けました。出席議員からは、大規模イベントの自粛解除の基準の明確化などを要望しました。

一方、党対策本部は同２３日、衆議院第１議員会館で党ハイヤー・タクシー振興議員懇話会（会長＝富田茂之衆院議員）との合同会議で、全国ハイヤー・タクシー連合会（会長＝川鍋一朗氏）から要望を受けました。

川鍋会長らは、厳しい経営を余儀なくされている事業者に対して、資金繰り支援の強化などを要請。マスクや消毒液の優先的な支給なども求めました。



（公明新聞　２０２０年３月２４日付けより転載）