2020年3月26日

爆発的患者増（オーバーシュート）に備えよ―党対策本部、医療提供巡り厚生労働省と討議―大都市圏での連携強化促せ

爆発的患者増（オーバーシュート）に備えよ―党対策本部、医療提供巡り厚生労働省と討議―大都市圏での連携強化促せ

党新型コロナウイルス感染症対策本部は３月２５日、衆議院第２議員会館で厚生労働省と討議し、大都市圏を中心に爆発的な患者急増（オーバーシュート）が突然起きる恐れがあるとした政府対策本部の専門家会議の見解を踏まえ、医療提供体制の整備などの備えを急ぐよう要請しました。さらに、国として大都市圏での自治体間連携の強化を促すよう訴えた。これには、大口善徳衆議院議員も出席しました。

厚生労働省側は、各都道府県などに対し、感染症以外の疾患の患者も考慮して地域全体の医療提供体制の整備を進めるよう求めた同１９日の事務連絡について説明。患者急増が懸念される大都市圏などの自治体には早急な対応を促しているとしました。

党側からは、患者急増の事態が切迫している東京、大阪、名古屋を中心とする三大都市圏などについて、「域内の都府県や政令指定都市などがしっかりと連携して先手を打って対処できるよう、厚労省が音頭をとるべき」と要請。病床や患者搬送の手段、人工呼吸器と稼働に必要な専門人員の確保などについて、自治体任せにするのではなく、国がリーダーシップを発揮して万全を尽くすよう求めました。

また、危機感を適切に共有するため、リスクの高い地域に向けた情報発信や自治体への助言などを国が積極的に行うよう求めました。

厚労省が無症状者と軽症者の安静・療養にホテルなどの利用も検討しているとしたことに関しては、「施設側は風評被害を恐れている。国としてのサポートが必要だ」と訴えました。



（公明新聞　２０２０年３月２６日付けより転載）