2020年4月16日

幅広い支援を迅速に―官房長官に党チーム　臨時給付金で緊急提言

幅広い支援を迅速に―官房長官に党チーム　臨時給付金で緊急提言

新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減った世帯に３０万円を給付する「生活支援臨時給付金」の創設を巡って、党の同給付金チーム（座長＝大口善徳衆議院議員）は４月１５日、総理官邸で菅義偉官房長官に対し、幅広い世帯への支援と事務手続きの迅速化を求める緊急提言を申し入れました。菅長官は、「できるだけ意に沿うようにしたい」との意向を示しました。

同チームは、政府の緊急経済対策を受けて党内に設置されたチームの一つ。提言は石田祝稔政務調査会長と大口座長の連名で、特に、世帯主と一家の稼ぎ手が異なっていても給付対象とするよう求めました。併せて、世帯合算の収入減に関する検討を要請。親元を離れて住民票を移した学生など、世帯主が扶養親族の場合は、一定の要件を満たせば給付するべきだとしました。

また、住民税非課税水準までの減収が対象となることに関して、障がい者や未成年者、ひとり親などは、申請・審査の簡便化に向けた全国一律の月収基準を上回る収入があっても、地方税法の規定で住民税非課税になることがあると指摘。適切な対応を訴えました。

このほか▽世帯主の基準日の速やかな決定▽フリーランスやＤＶ・ストーカー被害者などへの配慮▽コンビニでの申請書配布など自治体窓口の混雑緩和▽丁寧な周知――も要望しました。



（公明新聞　２０２０年４月１６日付けより転載）