2020年4月18日

全国すべての人に１０万円を給付―簡素な仕組みで迅速に「一日も早く手元に届けよ」―党政務調査会が新経済対策案を審査

全国すべての人に１０万円を給付―簡素な仕組みで迅速に「一日も早く手元に届けよ」―党政務調査会が新経済対策案を審査

党政務調査会（会長＝石田祝稔衆議院議員）は４月１７日、衆議院第２議員会館で全体会議・部会長会議を開き、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた緊急事態宣言の対象拡大を受けて、全国すべての人々に対し１人当たり１０万円を給付する「特別定額給付金」（仮称）を盛り込んだ政府の新たな緊急経済対策案を審査し、対応を石田政務調査会長に一任しました。政府は週明けにも対策を正式に決定する予定です。

会議の中で内閣府側は、緊急事態宣言の対象地域が全都道府県に拡大したことに伴い、「生活の維持に必要な場合を除き、外出を自粛し、人と人との接触を最大限削減することで、日本全体が一丸となって感染拡大の防止に取り組む必要がある」と指摘。その上で、収入の減少などを条件に１世帯当たり３０万円を給付するとしていた支援策を変更して、「さまざまな活動が制約されることとなる人々への支援」の実施に改めると説明しました。

具体的には「感染拡大防止に留意しつつ、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行うため、一律に、１人当たり１０万円の給付を行う」と明記しました。

石田政務調査会長は、特別定額給付金について「一日も早く国民に届けることが重要だ」と述べ、与党としての手続きを進めて、具体的な制度設計の検討を急ぐ考えを強調しました。

また神田憲次内閣府大臣政務官は、支援策の変更に伴う対策規模の数字は現在精査中だと報告した上で、「財源を盛り込んだ２０２０年度補正予算案の国会への早期提出に向けた取り組みを加速させていきたい」と話しました。

党新型コロナウイルス感染症対策本部（本部長＝斉藤鉄夫幹事長）は同日、衆議院第２議員会館で会合を開き、緊急事態宣言の対象地域を全国に拡大することなどを含む今月１６日に政府が決定した基本的対処方針の変更内容について、政府側から説明を受けました。



（公明新聞　２０２０年４月１８日付けより転載）