契約維持し事業継続へ―「家賃問題」巡り議論―党合同会議
党の国土交通部会(部会長=岡本三成衆議院議員)、経済産業部会(同=鰐淵洋子衆議院議員)、法務部会(同=浜地雅一衆議院議員)は4月30日、衆議院第1議員会館で合同会議を開き、新型コロナウイルスの感染拡大による影響で事業者の賃料支払いが困難になっているなどの問題を巡って、国土交通省と衆議院法制局からヒアリングを行うとともに、必要な措置について議論を進めました。北側一雄副代表、石田祝稔政務調査会長、大口善徳衆議院議員が出席しました。
この中で北側副代表は、不動産を賃借して店舗などを営んでいる事業者や不動産の賃貸事業者について、「賃貸借契約がしっかりと維持され、事業が継続されていくことが重要だ」と述べ、スピード感を持って必要な措置を講じていく必要性を強調しました。
(公明新聞 2020年5月1日付けより転載)