2020年6月11日

“次の時代”（アフターコロナ）の社会像示す―デジタル化を基盤に　政策提言へ議論開始―党推進本部で山口代表が強調

“次の時代”（アフターコロナ）の社会像示す―デジタル化を基盤に　政策提言へ議論開始―党推進本部で山口代表が強調

党のデジタル社会推進本部（本部長＝高木美智代衆院議員）は６月１０日、衆議院第２議員会館で会合を開き、新型コロナウイルスの感染拡大という経験を踏まえた新たな社会像を示す政策提言へ議論を開始しました。これには、大口善徳衆議院議員も出席しました。席上、山口那津男代表があいさつし、「“アフターコロナ”“ウィズコロナ”といわれる次なる時代に向けて、社会がどうあるべきか議論していく。推進本部の下で研さんを重ね、現場の声に根差した現実性のある政策提言に結び付けていきたい」と強調しました。山口代表の発言は大要、次の通りです。

一、デジタル化はこれからの時代のキーテクノロジーとして、ビッグデータや人工知能（ＡＩ）技術の活用など、さまざまな努力が重ねられてきた。社会の基礎的なインフラとしてデジタル技術の普及が極めて重要になっている。

一、ところが、コロナ禍で突き付けられた実情はどうであったか。政府の給付手続きがオンライン上で円滑にできていれば、早く確実に必要な人に届いた。実態は、書類をベースにした職員中心の作業となり、オンラインサービスを提供する側も、利用する側も慣れておらず、トラブルが発生した。

一、その一方で、テレワークやリモートワークが進んだ。学校現場では、オンライン学習に積極的に取り組んだ学校で成果を生み出しつつある。オンラインによる遠隔診療も進んだ。

一、こうした経験を踏まえ、これからの社会の目標を見いだしながら、基礎的なインフラを整備し、効率的で、利便性の進んだ社会にしていく必要がある。それが国民の利益につながり、還元されていくからだ。その中では、国民の信頼や理解を確保していくことを忘れてはならない。

一、コロナ禍が突き付けた課題はデジタル化にとどまらず、財政や社会保障、教育制度、国際社会における日本の新しい競争力、人材育成のあり方が問われた。そうした認識を共有しながら、幅広い取り組みを行い、公明党が新たな社会のけん引役として役割を果たしていきたい。



（公明新聞　２０２０年６月１１日付けより転載）