2020年6月12日

裁判、海外事業者が課題―弁護士から意見聴取―党ネット中傷対策プロジェクトチーム

裁判、海外事業者が課題―弁護士から意見聴取―党ネット中傷対策プロジェクトチーム

党「インターネット上の誹謗中傷・人権侵害等の対策検討ＰＴ」（座長＝国重徹衆議院議員）は６月１１日、衆議院第２議員会館で、ネット上の権利侵害に関する実務経験を持つ弁護士から、現状と課題などについて話を聞きました。これには、大口善徳衆議院議員も出席しました。

被害者側代理人として実務を行う法律事務所アルシエンの清水陽平弁護士は、発信者情報の開示請求に当たって「２度の裁判手続きが必要で、時間と費用がかかる」と指摘しました。

プロバイダー側代理人として実務を行う英知法律事務所の北澤一樹弁護士は、問題視されている誹謗中傷のほとんどがツイッターなど海外事業者のサービスでの投稿だとし、「海外事業者に対してどのようにルールを適用・執行するか、という視点は必須だ」と述べました。



（公明新聞　２０２０年６月１２日付けより転載）