2020年7月22日

ボランティア　感染防止へ支援を―全国社会福祉協議会（全社協）から要望受ける―豪雨災害で党対策本部

ボランティア　感染防止へ支援を―全国社会福祉協議会（全社協）から要望受ける―豪雨災害で党対策本部

党「令和２年７月豪雨」災害対策本部（本部長＝石井啓一幹事長代行）は７月２１日、衆議院第２議員会館で全国社会福祉協議会（全社協）から災害ボランティア活動への支援を巡って要望を受けました。斉藤鉄夫幹事長、大口善徳衆議院議員らが出席しました。

全社協の古都賢一副会長らは、これまで熊本や岐阜など６県１８カ所に災害ボランティアセンター（ＶＣ）を開設し、延べ約１万人がボランティア活動に取り組んでいると報告しました。

一方、新型コロナウイルスの影響で、ボランティアをその自治体の在住者などに限定した上で、十分な感染防止策を講じて活動を進める必要性が生じていると強調。「ボランティアが活躍しやすい環境を」と訴え、ＶＣの設置や運営にかかる費用の公費負担、マスクや消毒薬など衛生用品の優先供給を要請しました。

また、被災者が避難所だけでなく自宅や知人宅などに分散避難していることを踏まえ、生活支援相談員による見守り活動の対象範囲を広げることや、相談員を早期配置できるような態勢づくりも求めました。石井本部長は、政府がまとめる対策パッケージへの提言に反映させていく意向を示しました。

被災４市に総務省が交付税２８億円を繰り上げて配分
総務省は同２１日、九州地方などを襲った豪雨で被災した自治体のうち、新たに島根、佐賀、鹿児島３県内の４市に対し、９月分の普通交付税の一部として計２８億５９００万円を繰り上げて配分すると発表しました。

交付額の内訳は、島根県江津市６億３６００万円、佐賀県鹿島市４億２００万円、鹿児島県薩摩川内市１４億５００万円、同県垂水市４億１６００万円。これにより、同日までに繰り上げ交付の対象となった被災自治体は長野、岐阜、島根、福岡、佐賀、熊本、大分、鹿児島８県内の４７市町村で、交付総額は３２８億９２００万円となりました。



（公明新聞　２０２０年７月２２日付より転載）