2020年8月1日

７月豪雨　政府が対策パッケージ決定―なりわい再建補助金　創設―工場・店舗、設備の復旧費　最大４分の３を支援―予備費１０１７億円活用

７月豪雨　政府が対策パッケージ決定―なりわい再建補助金　創設―工場・店舗、設備の復旧費　最大４分の３を支援―予備費１０１７億円活用

政府は７月３１日、九州地方など各地を襲った一連の豪雨で被災した住民の生活となりわいの再建を加速させるための「対策パッケージ」に、２０２０年度予算の予備費から１０１７億円を支出することを閣議決定しました。パッケージには、党の「令和２年７月豪雨」災害対策本部（本部長＝石井啓一幹事長代行）が同２２日に政府に提出した緊急要請が随所に反映されています。党対策本部は同３１日、衆議院第1議員会館で政府から説明を聞きました。これには、大口善徳衆議院議員も出席しました。

対策の主な内容
■なりわい再建
▽単独の企業再建も後押しする「なりわい再建補助金」を創設
▽過去の災害、コロナ禍、豪雨の“三重苦”に直面していれば、上限５億円を自己負担なしで定額補助
▽果樹などの植え替えや、代替農地の確保を支援

■生活再建、インフラ復旧など
▽住宅の応急修理期間中にも仮設住宅を使用可能に
▽特定非常災害の指定を踏まえた半壊家屋の公費解体支援
▽高度な技術を要する河川や道路の復旧工事を国や県が権限代行

パッケージの主な内訳は、施設復旧費用など中小企業・小規模事業者向けの補助に４３４億円、農地の土砂撤去や農業用ハウス再建といった農林漁業者の支援に１１０億円を使用。道路や河川などのインフラ復旧には１２７億円を支出します。

中小企業・小規模事業者への支援として、これまでの中小企業向けの「グループ補助金」制度を拡充、柔軟化した「なりわい再建補助金」を創設。従来のグループ補助金は、被災した２社以上の企業が連携して取り組む施設復旧費用などを対象としていましたが、なりわい再建補助金は、グループ要件が撤廃され、単独の場合にも適用されます。１５億円を上限に工場・店舗などの施設や機械設備の復旧費用の最大４分の３を補助します。

さらに、２０１６年の熊本地震など、過去の災害からの復興の途上にありながら、新型コロナウイルス禍、さらに今回の豪雨と“三重苦”に直面している事業者に対し、別途、５億円を上限に、自己負担のない定額補助を実施します。また、被災地の観光業再建も後押ししていきます。

農作物が広範囲に浸水し、被害が膨らんでいる農業分野では、被害果樹などの植え替えや、植え替えに伴い収入が途絶える期間の代替農地の確保といった取り組みを総合的に支援します。

住宅修理中も仮設の使用可能
一方、被災者の生活を早期に再建するため、被災家屋の撤去に関して、全壊だけでなく、半壊家屋の解体についても支援。住まいの確保に向けた支援策としては、住宅の応急修理のほか、修理期間中に仮設住宅を使用できるよう措置します。

このほか、高度な技術を要する河川や道路などの復旧を国や県が代行します。

被災者支援金、半壊世帯も検討
党対策本部の席上、政府側は、全壊した世帯などに最大３００万円を支援する被災者生活再建支援金に関し、「半壊世帯の一部にも支給対象を拡大する方向で政府内の検討・調整を進めている」と説明しました。



（公明新聞　２０２０年８月１日付より転載）