2020年8月1日

期間（９月末まで）十分に延長を―雇用助成金の特例、休業支援金―厚生労働大臣に党部会

期間（９月末まで）十分に延長を―雇用助成金の特例、休業支援金―厚生労働大臣に党部会

党厚生労働部会（部会長＝高木美智代衆議院議員）は７月３１日、厚生労働省に加藤勝信厚生労働大臣と稲津久厚生労働副大臣を訪ね、新型コロナウイルス感染拡大に関して、休業手当を支給した企業への雇用調整助成金の上限額・助成率引き上げなどの特例措置や、休業手当が支給されない中小企業労働者への休業支援金について、９月３０日までとなっている対象期間を速やかに延長し、十分な期間を確保するよう申し入れました。

加藤厚生労働大臣は、企業の動向も踏まえて良いタイミングを探りながら、早めに判断する考えを示しました。

席上、高木部会長は、同ウイルス感染症による影響が続く中で、「休業や収入減少などにより、依然として多くの人が支援を必要としている」と指摘。雇調金の特例措置や休業支援金の対象期間延長について、予備費などを活用し、速やかに講じるよう強く求めました。

さらに、雇用情勢が悪化している現状を踏まえ、雇用創出による失業対策などの具体的な検討を要請しました。

併せて、感染拡大の影響で収入が減り、生活資金に困っている世帯向けの緊急小口資金と総合支援資金の特例貸し付けについて、速やかな財源の積み増しと９月３０日までとする受付期間の延長も提案。窓口を担う各市区町村社会福祉協議会の体制強化を図るよう訴えました。

申し入れには、高木部会長のほか、大口善徳衆議院議員と山本香苗参議院議員が出席しました。



（公明新聞　２０２０年８月１日付より転載）