2020年9月2日

不払い養育費　実態調べよ―支援センター　ＳＮＳ相談実施訴え―公明が厚生労働大臣に提言

不払い養育費　実態調べよ―支援センター　ＳＮＳ相談実施訴え―公明が厚生労働大臣に提言

党不払い養育費問題対策プロジェクトチーム（ＰＴ、座長＝大口善徳衆議院議員）は９月１日、厚生労働省に加藤勝信厚生労働大臣を訪ね、同問題の解決に向けた実態調査などを求める提言を申し入れました。加藤厚生労働大臣は、「しっかり取り組む」と応じました。

席上、大口座長は、不払い養育費問題について、「ひとり親家庭における子どもの貧困の要因になっている」と指摘し、未来を担う子どもたちの生活を守り、健やかに成長できるよう、解決に取り組む必要性を強調。党ＰＴとして、ひとり親の支援団体や有識者などからヒアリングを重ねてきたことを踏まえ、「省庁横断的に一丸となって取り組みを進め、予算もしっかり確保してもらいたい」と訴えました。

提言では、養育費が支払われない原因や子どもに与える影響などについて、実態調査を速やかに実施するよう要請。養育費相談支援センターの相談業務については、現在の電話やメールによる受け付けに加え、ＳＮＳ（会員制交流サイト）でも相談を受け付けるよう求めました。

また、「離婚前後親支援モデル事業」を拡充し、離婚前からの親への支援を、より早期に行うことを要望。養育費の取り決めや確保など先駆的な取り組みへの支援の充実、ワンストップでの相談支援体制の構築へ、地方自治体との連携を進めるよう求めました。

なお、党ＰＴは近く、法務大臣にも提言を申し入れる予定です。



（公明新聞　２０２０年９月２日付より転載）