2020年11月17日

党部会が団体要望

党部会が団体要望

党内閣、財政・金融の両部会は１１月１６日、衆議院第１議員会館で各種団体から予算・税制に関する要望を聞きました。これには、大口善徳衆議院議員も出席しました。

【日本ＩＴ団体連盟など】党内閣部会（部会長＝浜村進衆議院議員）は、日本ＩＴ団体連盟の中谷昇専務理事から税制などに関して要望を受けました。

中谷専務理事は、クラウドサービスなどのために自社で利用するソフトウエアの試験研究費を企業の研究・開発に対する税制支援の対象とするよう求めました。

同部会は、デジタル社会推進政治連盟からも要望を受けました。

【信託協会など】党財政・金融部会（部会長＝太田昌孝衆議院議員）は、信託協会の振角秀行専務理事らから要望を受けました。

振角専務理事は、経済活性化や若者支援の観点から、教育資金と結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税制度の恒久化を要請。税務手続きのデジタル化も求めました。

同部会は日本損害保険協会、日本たばこ産業株式会社からも要望を聞きました。



（公明新聞 ２０２０年１１月１７日付より転載）