2020年11月18日

公明、活発に政策懇開催

公明、活発に政策懇開催

党は１１月１７日、衆議院第１議員会館で政策要望懇談会を開き、２０２１年度予算編成や税制改正に向け各種団体から要望を受けました。

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【全国中小企業団体中央会】古屋範子副代表と西田実仁税制調査会長らは、全国中小企業団体中央会の森洋会長らから要望を受けました。

森会長らは、経営危機に直面する中小企業に対する追加経済対策として、持続化給付金の拡充や雇用調整助成金の特例措置の延長などを求めました。

【全日本不動産協会など】石井啓一幹事長らは、全日本不動産協会と全日本不動産政治連盟から土地住宅政策に関して要望を受けました。

全日本不動産政治連盟の松永幸久幹事長は、空き家や所有者不明土地の問題に対処する官民連携体制の構築などを求めました。

【日本土地家屋調査士会連合会など】党土地家屋調査士制度の改革・振興議員懇話会（会長＝高木陽介国会対策委員長）は、日本土地家屋調査士会連合会の國吉正和会長と全国土地家屋調査士政治連盟の椎名勤会長から要望を受けました。

國吉会長らは、登記所に備え付ける地図の作成を促進するための十分な予算措置などを要請しました。

【日本看護協会】石井啓一幹事長らは、日本看護協会の福井トシ子会長から要望を受けました。

福井会長は、訪問看護の提供体制を強化するための財源確保を要請。看護人材を確保するための仕組みづくりなどについて検討することも求めました。

【日本下水道施設業協会など】党下水道政策に関する議員懇話会（会長＝佐藤英道衆議院議員）は、日本下水道施設業協会（会長＝木股昌俊氏）などから要望を受けました。

木股会長は、コロナ禍においてインフラ事業の継続が重要だとして、下水道施設が安定的に運転できる予算の十分な確保を求めました。



（公明新聞　２０２０年１１月１８日付より転載）