2020年11月25日

日本経済　再び成長へ―公明、３次補正に向け総理に提言―雇用、困窮者支援に総力―感染防止強化　再建挑む中小企業へ補助

日本経済　再び成長へ―公明、３次補正に向け総理に提言―雇用、困窮者支援に総力―感染防止強化　再建挑む中小企業へ補助

党の竹内譲政務調査会長らは１１月２４日、総理官邸で菅義偉総理と会い、２０２０年度第３次補正予算の編成に向けた提言を手渡しました。新型コロナウイルスの感染拡大防止と社会・経済活動の両立やポストコロナに向けた社会経済構造の転換、防災・減災対策の強化が柱。生活や事業に困窮する人への支援に万全を期すとともに、ポストコロナ社会において、日本経済を再び成長軌道に戻すため、“守り”から“攻め”に転じる新たな対策の実行を求めました。菅総理は「しっかりやっていく」と応じました。

＜主なポイント＞
○補助金や診療報酬による医療機関への支援
○介護施設など社会福祉施設の感染防止対策への支援
○ひとり親世帯など生活困窮者への支援強化
○雇用調整助成金の特例措置の延長と拡充
○第二の就職氷河期をつくらないための支援強化
○住宅の「新しい生活様式ポイント制度」（仮称）の新設
○「ＧｏＴｏトラベル」を来年のゴールデンウイークまで延長
○脱炭素社会の構築に向けた挑戦を後押しする長期的な基金の設置
○地方創生臨時交付金の増額
○防災・減災、国土強靱化の「新たな５か年計画」策定
○不妊治療などへの支援拡充

竹内政務調査会長は、クラスター（感染者集団）が多様化し、重症化リスクの高い高齢者の感染割合が増える傾向もみられるとして「最大限の警戒が必要だ」と指摘。地域の医療提供体制を維持・確保するため、補助金や診療報酬で医療機関を支えるよう訴えました。菅総理は着実に支援策を届ける考えを強調しました。

また竹内政務調査会長は、経済的に困窮する人を支えるため、ひとり親世帯や住民税非課税世帯などに対する支援拡充を提起。雇用維持・創出に向けては、１２月末に期限を迎える雇用調整助成金（雇調金）の特例措置を来年３月まで延長することを重ねて要望しました。

加えて、非正規雇用労働者や女性の再就職支援の充実のほか、来春卒業予定の大学生の就職内定率が５年ぶりに低水準になっていることから、「第二の就職氷河期をつくらないための支援強化を」と力説しました。

ポストコロナを見据えた対策では、「新しい生活様式」や脱炭素社会の実現を後押しする住宅を購入した際に最大２００万ポイントを付与する制度の創設を提案。中小企業の生産性向上を支援する観点から、事業の再構築に取り組む企業への補助制度の創設も盛り込みました。

さらに脱炭素社会の構築に向けた産業界の取り組みを支援するため、１０年単位の長期的な基金を創設するよう提唱しました。

一方で、政府の観光支援事業「ＧｏＴｏトラベル」については、運用を適宜見直しつつ、少なくとも来年のゴールデンウイークまでの延長を促しました。

防災・減災では、激甚化する風水害などから国民の命と暮らしを守るため、「新たな５か年計画」の策定と併せ、必要かつ十分な予算を確保するよう主張しました。

さらに、不妊治療の保険適用の実現に向けた検討を急ぎ、適用までの間は現行の助成制度を大幅に拡充することや、妊娠しても流産や死産を繰り返す不育症の治療に対する支援充実も要請しました。菅総理は、「不妊治療の保険適用をできるだけ早くやる」と表明し、不育症への支援についても助成額拡充に取り組むとしました。



（公明新聞　２０２０年１１月２５日付より転載）