2020年11月27日

財源確保　政府全体で―待機児解消の計画議論―党全世代型社会保障推進本部

財源確保　政府全体で―待機児解消の計画議論―党全世代型社会保障推進本部

党の全世代型社会保障推進本部（本部長＝石田祝稔副代表）などは１１月２６日、衆議院第２議員会館で、待機児童解消へ保育の受け皿を整備する２０２１年からの新プランや、後期高齢者の医療費窓口負担割合の見直しに関する検討状況について政府の説明を受け、議論しました。これには、大口善徳衆議院議員も出席しました。今後の対応を竹内譲政務調査会長に一任しました。

党側は、新プランの財源に関して、政府が児童手当見直しによる確保を検討していることに対し、「少ない子育て関係予算の中で、一部を削って別のところに充てようとする方向性には賛成できない」などと懸念を表明。政府全体の財源からの捻出を図るよう訴える意見が相次ぎました。

医療費の窓口負担割合の見直しに関しては、コロナ禍による国民生活への影響を踏まえた慎重な議論を求める意見が多く挙がりました。



（公明新聞　２０２０年１１月２７日付より転載）