2020年11月27日

公明、活発に政策要望懇談会

公明、活発に政策要望懇談会

党は１１月２６日、衆議院第２議員会館で政策要望懇談会を行い、２０２１年度予算編成や税制改正に向け、各種団体から要望を受けました。

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【日本公認会計士協会】日本公認会計士懇話会（会長＝石井啓一幹事長）は、日本公認会計士協会の手塚正彦会長から要望を受けました。日本公認会計士政治連盟（会長＝森公高氏）の代表者も同席しました。

手塚会長は、企業と監査人の作業スケジュールを確保するため、株主総会の分散化を要望。失業者の増加を抑えるため、地域を限定しない雇用促進税制の創設を提案しました。

日本水道協会、全国簡易水道協議会】上水道・簡易水道整備促進議員懇話会（会長＝石田祝稔副代表）は、日本水道協会（日水協）の吉田永理事長と全国簡易水道協議会（簡水協）の小田祐士会長らから要望を受けました。

団体側は、国土強靱化を図るための持続的な予算の確保や、簡易水道などの施設整備費に対する補助制度の拡充などを求めました。

【日本臨床衛生検査技師会】臨床技師制度改革議員懇話会（会長＝江田康幸衆議院議員）は、日本臨床衛生検査技師会（日臨技）の横地常広代表理事副会長らから要望を受けました。

横地代表理事副会長らは、新型コロナウイルスの診断に当たって検体採取や遺伝子検査を行う臨床検査技師などは感染リスクを抱えているとして、特別危険手当てを支給することを要望しました。



（公明新聞　２０２０年１１月２７日付より転載）