2020年12月8日

国土強靱化加速へ―老朽インフラなど重点支援―政府の５カ年対策案議論

国土強靱化加速へ―老朽インフラなど重点支援―政府の５カ年対策案議論

党の新たな防災・減災・復興政策検討委員会（委員長＝石井啓一幹事長）などは１２月７日、参議院議員会館で、政府が取りまとめを進めている事業規模１５兆円の防災・減災、国土強靱化のための５カ年加速化対策案について、政府側から経過報告を聞きました。これには、大口善徳衆議院議員も出席しました。

政府の加速化対策案によると、２０２５年度までの５カ年で重点的に取り組む対策は、①風水害や大規模地震などへの備え②インフラ老朽化対策③国土強靱化に関する施策を効率的に進めるデジタル化の推進――の３本柱。

具体的には、水害対策の強化に向けた「流域治水」対策として、河川や下水道などの整備を促進。水田の貯留機能を向上させ、国有地を活用した遊水池・貯留施設の整備を加速させます。

また、農業用ため池の防災工事や、山腹の崩壊などにより人家や公共施設に被害が出る危険性のある地区での治山対策も進めます。

予防保全では、高度成長期以降に整備されたインフラが老朽化して機能不全に陥らないよう、河川や道路などの老朽化対策を実施。デジタル化では、豪雨の原因とされる「線状降水帯」の予測精度向上など、防災気象情報の高度化を進めます。



（公明新聞　２０２０年１２月８日付より転載）