2020年12月9日

（政府、経済対策を閣議決定）新たな成長の突破口に―雇用、生活支援　力強く―公明の主張が反映

（政府、経済対策を閣議決定）新たな成長の突破口に―雇用、生活支援　力強く―公明の主張が反映

政府は１２月８日夕、臨時閣議で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策」を決定しました。対策には、１１月２４日に政府に提出した提言など公明党の主張が随所に反映。医療提供体制の確保や脱炭素社会の実現に向けた基金の創設、生産性向上に取り組む中小企業への支援、防災・減災、国土強靱化などを盛り込みました。

■事業規模７３．６兆円、脱炭素へ２兆円の基金

経済対策は、新型コロナ感染拡大の防止と、コロナ後を見据えた経済構造の転換、防災・減災、国土強靱化の３本柱。事業規模７３．６兆円程度で、このうち国費や財政投融資を合わせた財政支出は４０兆円程度とします。財源は２０２０年度第３次補正予算と２１年度当初予算で確保します。

閣議決定に先立ち、政府は同８日午前、首相官邸で政府・与党政策懇談会を開催。菅義偉首相は今回の対策について「国民の命と暮らしを守るために、雇用を維持し、事業を継続し、経済を回復させ、グリーンやデジタルをはじめ、新たな成長の突破口を切り開くべく策定した。実施に全力を挙げていく」と説明しました。

懇談会終了後、党の山口那津男代表は記者団に、「公明党が提案した、医療体制の逼迫を招かないための対応策や雇用と生活を支えるところをしっかり手当てした」と強調しました。

経済対策の主な内容は、コロナ対策として医療機関向けの「緊急包括支援交付金」を拡充し、病床確保につなげます。自治体に対するワクチン接種体制の整備経費も手厚く盛り込みます。また、営業時間の短縮要請に応じた飲食店への協力金の財源となる自治体向けの「地方創生臨時交付金」を拡充。雇用調整助成金（雇調金）は、特例措置を現行水準のまま来年２月末まで延ばします。緊急小口資金や総合支援資金の特例措置についても、申請期限を来年３月末まで延長。ひとり親世帯などに対しては、５万円の「臨時特別給付金」を年内に再支給します。

また、脱炭素化の研究開発を支援する２兆円の基金を創設。デジタル化の加速に向けた１兆円超の関連予算も盛り込むほか、事業転換に取り組む中小企業を支援する補助金の新設や観光需要喚起策「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」の延長も行います。不妊治療の負担軽減では、費用助成に適用する所得制限の撤廃や助成額を大幅に拡充します。

このほか、５年間で事業規模１５兆円程度の防災・減災、国土強靱化対策を取りまとめます。コロナ対策に迅速に対応するため、予備費も厚くします。

党政務調査会（会長＝竹内譲衆議院議員）は同日午後、衆議院第２議員会館で全体会議を開き、経済対策の内容について政府から報告を受けました。



（公明新聞　２０２０年１２月９日付より転載）