2020年12月18日

養育費は子どもの権利―不払い解消へ制度見直しを―公明が政府に提言

養育費は子どもの権利―不払い解消へ制度見直しを―公明が政府に提言

党不払い養育費問題対策プロジェクトチーム（ＰＴ、座長＝大口善徳衆議院議員）は１２月１７日、法務省で上川陽子法務大臣と会い、同問題の解決に向けた提言を申し入れました。今回の提言は、９月に同ＰＴが提出した緊急提言に続くものです。

席上、大口座長は、「子どもたちの福祉と未来を第一にしていくためには、養育費の不払い解消が不可欠だ」と指摘し、養育費制度の見直しが必要だと訴えました。

提言では、養育費の基本理念として、子どもを養育費の権利者に位置付けた上で、民法で養育費の重要性などを明示することを要請。

また、離婚時の養育費取り決めを促進するために、親に対するガイダンスを実施することや、離婚時に取り決めができなかった場合でも、その後、離婚時からさかのぼって養育費が確保される制度を求めました。

このほか、不払い時の緊急で一時的な支援や、裁判手続きの負担軽減に向けた裁判所の役割強化などを要望しました。

上川大臣は、「大変重要な課題だ。今回の提言を踏まえて取り組んでいく」と応じました。

同ＰＴは同日、厚生労働省で山本博司厚生労働副大臣（公明党）にも同様の提言を提出しました。



（公明新聞　２０２０年１２月１８日付より転載）