2020年12月19日

人命第一で対応急げ―被害巡り政府に要請―党対策本部

人命第一で対応急げ―被害巡り政府に要請―党対策本部

日本海側を中心とする大雪被害を巡り、党の災害対策・防災・減災・復興推進本部（本部長＝大口善徳衆議院議員）は１２月１８日、衆議院第２議員会館で関係府省庁から状況を確認し、同１９日から２０日にかけて再び大雪になるとの予報を踏まえ、警戒を強めて対応に当たるよう求めました。竹内譲政務調査会長も出席しました。

政府側は、大雪の影響によって新潟県内の関越自動車道で１２月１６日から車の立ち往生が続く現状を報告。同１８日中の解消は難しいとして、ドライバーらを近隣の施設に避難させるために、ホテルや移動用バスの確保を急いでいると説明しました。

出席議員からは、「トンネル内の立ち往生は命に関わることだ。関係機関で連携して再発防止を」「気象予報と通行止めのタイミングについて検証が必要だ」との声が相次ぎました。大口本部長は、「現場は待ったなしの状況だ。人命第一で対応を」と訴えました。



（公明新聞　２０２０年１２月１９日付より転載）