2021年1月27日

民間人材、幅広く活用―デジタル改革法案　了承―党合同会議

民間人材、幅広く活用―デジタル改革法案　了承―党合同会議

党の内閣部会（部会長＝浜村進衆議院議員）とデジタル社会推進本部（本部長＝高木美智代衆議院議員）などは１月２６日、衆議院第１議員会館で合同会議を開き、政府が通常国会に提出する予定のデジタル改革関連法案のうち、デジタル社会形成基本法案とデジタル庁設置法案を了承しました。これには、大口善徳衆議院議員も出席しました。

席上、政府側は、前回の党合同会議での指摘を受け、デジタル社会形成の基本理念として、その恩恵を享受できる対象には、「日本にいる外国人や外国企業なども含む」と説明。デジタル社会形成に向けた民間の役割に関しては、国や自治体が民間の知見を積極的に活用するとともに、９月１日の発足をめざすデジタル庁において、「職員として民間人材を広く登用する」と述べました。党側は、今後の取り組みとして、司法分野や国会におけるデジタル化への協力などを要望しました。



（公明新聞　２０２１年１月２７日付より転載）