2021年2月4日

ワクチン　自治体の財政支援増額柔軟な運用図る方針―党対策本部に厚生労働省

ワクチン　自治体の財政支援増額柔軟な運用図る方針―党対策本部に厚生労働省

新型コロナウイルスワクチン接種対策本部（本部長＝石井啓一幹事長）は２月３日、衆議院第２議員会館で、厚生労働省からワクチン接種事業に関する自治体への財政支援を増額する方針などについて聞き、自治体がワクチン接種の実施計画をまとめる際に必要な情報提供を急ぐよう要請しました。これには、大口善徳衆議院議員も出席しました。

厚生労働省側は、接種事業に関する自治体への補助上限額をほぼ倍増し、当初計上した約１５３２億円に約１３６２億円を追加する方針を表明。「自治体が柔軟に使えるよう２月１日付の事務連絡に示した」と述べました。

また、厚生労働省側は、川崎市の集団接種を想定した訓練の結果を報告し、診療所での個別接種をメインとした東京都練馬区の取り組みを説明。出席議員からは、診療所にワクチンを運ぶ際に品質管理上、必要となる条件を早急に示すよう求める意見などが出ました。

会合では、全国市長会の吉田信解社会文教委員長（埼玉県本庄市長）とオンラインで面会し、同会が政府に行ったワクチン接種に関する提言について聞きました。



（公明新聞　２０２１年２月４日付より転載）