2021年2月10日

「一時金」対象幅広く雇調金特例、運用柔軟に―大口氏

「一時金」対象幅広く雇調金特例、運用柔軟に―大口氏

２月９日の衆議院予算委員会で大口善徳氏は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言の影響で収入が半減した中小事業者向けの「一時金」について、十分な予算確保や幅広い事業者を対象に含めるよう主張しました。


一時金の支給について大口氏は、「２０２０年度第１次、２次補正予算に計上された持続化給付金と同様、フリーランスや２０２０年に開業した事業者も対象に」と訴え、寄付型ＮＰＯ法人や季節で収入が変動する事業者への配慮も求めました。

梶山弘志経済産業大臣は、持続化給付金の対象例を参考に、幅広い事業者への支給を検討する考えを示しました。

大口氏は、緊急事態宣言が全国で解除された翌月末までとなっている雇用調整助成金（雇調金）の特例措置について、宣言が２月中に前倒しで解除された場合でも、年度替わりを迎える企業に先行きを示す観点から、４月末まで続けるべきだと促しました。

田村憲久厚生労働大臣は、企業の予見性も踏まえ、「早急にどうするか検討したい」と答えました。

大口氏はまた、国内で近く接種が始まる見込みの米製薬大手ファイザー製のコロナワクチンを巡り、１瓶当たりの接種回数の情報が錯綜しているとして、地方自治体に正確に伝えるよう要請。田村厚生労働大臣は、「早急に手引きを出して示したい」と応じました。



（公明新聞　２０２１年２月１０日付より転載）