2021年2月17日

一時金事前確認、説明を簡潔に―党合同会議

一時金事前確認、説明を簡潔に―党合同会議

党の一時金等中小事業者等支援チーム（座長＝浜田昌良参議院議員）と経済産業部会（部会長＝中野洋昌衆議院議員）は２月１６日、衆議院第１議員会館で合同会議を開き、緊急事態宣言再発令で打撃を受ける飲食店の取引先などを支援する最大６０万円の一時支援金を巡って、中小企業庁と意見交換しました。これには、大口善徳衆議院議員も出席しました。

出席議員からは、不正受給を防ぐ目的で申請前に、取引のある金融機関や商工会議所など第三者による営業実態の事前確認が義務付けられていることについて、「申請をためらうことにつながらないよう事業者に分かりやすく説明を」などの要望が出ました。



（公明新聞　２０２１年２月１７日付より転載）