2021年2月25日

迅速な避難の確保へ―災害対策基本法改正案―党部会が了承

迅速な避難の確保へ―災害対策基本法改正案―党部会が了承

党の復興・防災部会（部会長＝若松謙維参議院議員）は２月２４日、参議院議員会館で会合を開き、災害時の迅速な避難の確保に向け、災害対策基本法などの改正案について、政府側から説明を聴取し了承しました。これには、大口善徳衆議院議員も出席しました。

改正案では、自治体が発令する避難情報について「避難勧告」を廃止し、「避難指示」に一本化。この情報を出した時点で危険な場所から住民が全員避難する警戒レベルに位置付けます。また、高齢者や障がい者の避難の実効性を確保するため、市町村に対し、これまで任意だった避難行動要支援者の個別避難計画の作成を努力義務化します。

このほか、災害が発生する恐れのある段階で、国の災害対策本部を設置できるようにします。いずれも党の主張が反映されたものです。

会合では出席議員から、避難情報の変更や中身について、今後、周知の徹底・強化を求める意見などが上がりました。



（公明新聞　２０２１年２月２５日付より転載）