2021年2月27日

福島沖地震　復旧へ支援―公明の提言反映―グループ補助金など―政府、具体策を決定

福島沖地震　復旧へ支援―公明の提言反映―グループ補助金など―政府、具体策を決定

福島県沖で発生した地震に関する公明党災害対策本部（本部長＝大口善徳衆議院議員）は２月２６日、衆議院第２議員会館で会合を開き、被災地の復旧に向け政府が同日取りまとめた支援策について説明を受けました。


席上、政府側は、被災地では東日本大震災や２０１９年の台風１９号に加え、新型コロナウイルスでも経済的な影響を受けていることから、特例的に中小企業向け「グループ補助金」などを盛り込んだと説明。大口本部長は、政府に２月１７日申し入れた党の提言に触れ、「おおむね対応してもらった。今後もきめ細かく被災者を支援していく」と強調しました。

グループ補助金は、被災した２社以上の中小企業が連携して取り組む施設改修などを対象に、１グループ１５億円を上限に、最大４分の３の補助率で支援。一定の条件の下、５億円までは全額補助する。営農再開や観光復興に向けた支援策も盛り込まれました。

被災地の受験生・学生への支援では、追試験や振り替え試験などの配慮や、修学支援、心のケアなどを行うとしました。



（公明新聞　２０２１年２月２７日付より転載）