2021年3月27日

地元観光、国が財政支援―都道府県内で１人１泊最大７０００円―赤羽国土交通大臣が表明

地元観光、国が財政支援―都道府県内で１人１泊最大７０００円―赤羽国土交通大臣が表明

赤羽一嘉国土交通大臣（公明党）は３月２６日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染が落ち着いている都道府県が地元住民を対象に行う観光支援事業に対し、財政支援すると明らかにしました。１人１泊当たり７０００円を上限に政府が補助します。感染拡大を抑えながら観光需要喚起につなげます。

財政支援は４月から順次始め、当面５月末までの実施とします。財源はＧｏ　Ｔｏトラベル事業の予算から３０００億円を用意します。

対象は、感染が落ち着いている状態を示す「ステージ２」以下の都道府県。居住地と同じ都道府県内の観光支援事業であることを条件とします。１人１泊当たり５０００円を上限に宿泊費の半額を補助します。また、旅行期間中の買い物などの際に使えるクーポン券を発行する場合、２０００円を追加支援します。日帰りの観光も同様に１人当たり最大７０００円を補助します。

赤羽国土交通大臣は、「全国の多くの知事から財政支援を行ってほしいとの強い要請を受けた。観光関連産業を適切に支援していく」と述べました。

党の観光立国推進本部（本部長＝大口善徳衆議院議員）などは同２６日、衆議院第１議員会館で、財政支援について観光庁から報告を受けました。大口本部長は、「安心して旅行してもらうためにも感染防止対策の徹底が必要だ」と強調しました。



（公明新聞　２０２１年３月２７日付より転載）