2021年4月1日

脱炭素化で近く中間提言―エネルギー計画巡り協議―党推進本部など

脱炭素化で近く中間提言―エネルギー計画巡り協議―党推進本部など

党の地球温暖化対策推進本部（本部長＝石井啓一幹事長）と総合エネルギー対策本部（本部長＝江田康幸衆院議員）は３月３１日、衆議院第１議員会館で合同会議を開き、今年改定される政府のエネルギー基本計画の検討状況などを聞き、意見を交わしました。これには、大口善徳衆議院議員も出席しました。

経済産業省側は、２０５０年カーボンニュートラルの実現に向けて、「温室効果ガスの８割以上を占めるエネルギー分野の取り組みが重要」と説明し、今年開催が予定されている一連の国際会議を踏まえ、「検討を加速していきたい」と述べました。

石井本部長は、脱炭素社会実現に向けた今後の方向性について、「党推進本部として、中間提言を申し入れていきたい」と語りました。



（公明新聞　２０２１年４月１日付より転載）