2021年5月7日

国民投票、改正案が可決―与野党合意、今国会成立へ―衆議院憲法審査会

国民投票、改正案が可決―与野党合意、今国会成立へ―衆議院憲法審査会

衆議院憲法審査会は５月６日、憲法改正国民投票の利便性を高めるための国民投票法改正案を修正し、自民、公明両党や立憲民主党などの賛成多数で可決しました。共産党は反対しました。同改正案は近く衆議院を通過し、今国会で成立する見通しです。

同改正案は、投票環境を向上させるため２０１６年に改正した公職選挙法の内容を、国民投票法にも反映するもので、①「共通投票所」制度の創設②期日前投票の投票時間弾力化――などが柱。与党が日本維新の会などと２０１８年６月に共同提出していました。

改正案の修正は、先月２８日に立憲が求め、国民投票運動中のＣＭ規制などについて、付則に「改正法施行後３年をめどに検討を加え、必要な法制上の措置を講ずる」と盛り込む内容。自民、公明両党の幹事長、国会対策委員長が５月５日、受け入れを確認しました。

また、この日の審査会に先立ち、自民、立憲両党の幹事長らが国会内で会談し、改正案の修正とともに、今国会成立を盛り込んだ文書に署名しました。

採決に先立ち行われた質疑では、党の大口善徳氏が、同改正案について「質疑時間は十分に確保された」と述べ、速やかな採決を主張。法案提出者の北側一雄氏（党副代表）が答弁しました。



（公明新聞　２０２１年５月７日付より転載）