2021年7月15日

飲食店の協力金急げ―先払い・既申請　いずれも―党コロナ対策本部

飲食店の協力金急げ―先払い・既申請　いずれも―党コロナ対策本部

党新型コロナウイルス感染症対策本部（本部長＝石井啓一幹事長）は７月１４日、衆議院第２議員会館で会合を開き、緊急事態宣言や「まん延防止等重点措置」に伴う時短営業要請に応じた飲食店などに対する協力金の先払いについて、内閣官房コロナ対策推進室の吉田学室長から説明を受けました。これには、大口善徳衆議院議員も出席しました。

冒頭、石井幹事長は、今後のコロナ対策について「国民の最大の関心事であり、引き続き総力を挙げていく」と述べ、党を挙げた取り組みを改めて呼び掛けました。

吉田室長は、協力金の先払いについて、過去に受給した事業者が、７月１２日以降の酒類提供自粛などの誓約書を提出すれば対象になることを踏まえ、具体的な内容を説明。全事業者に共通する日額４万円をなるべく早く支払い、事業規模に応じた増額分は後から支払う２段階方式を検討していると報告しました。申し込みは１回で済むように調整しており、先払いの日程は検討中としました。

党側からは、協力金先払いの迅速な開始を要請したほか、「事業者を第一に考え、既に申請済みの協力金を早急に支払うことも検討すべきだ」といった声が上がりました。



（公明新聞　２０２１年７月１５日付より転載）