外国人材の活躍へ方針示す法整備を―党対策本部で識者
党「外国人材の受入れ対策本部」(本部長=石川博崇参院議員)は7月21日、参議院議員会館で、日本国際交流センターの毛受敏浩執行理事と、外国人材の受け入れ政策について意見交換しました。これには、大口善徳衆議院議員も出席しました。
毛受氏は、日本が世界的な人材獲得競争に勝ち抜くためには、「外国人が定着し、活躍してもらえるような明るいビジョンを国内外に示していく必要がある」と指摘。「外国人に対する日本のスタンスを明示するために、『在留外国人基本法』を作るべきではないか」と訴えました。
(公明新聞 2021年7月23日付より転載)