陳情対応の指針確立へ―公明、検討チームを設置
党は8月19日の中央幹事会で、議員や秘書に対する「陳情対応ガイドライン検討チーム」設置を決めました。
同日の記者会見で北側一雄中央幹事会会長(副代表)は、同チーム設置の目的について、東京地検特捜部が、貸金業の登録をせずに融資の仲介を行っていたのではないかとされる被疑者の関係先として公明党2議員の議員会館事務所を家宅捜索したことを踏まえ、「どのような陳情対応が許され、許されないのか、明確なガイドラインを作っていく。二度と問題が起きないよう再発防止に取り組む」と語りました。体制は次の通り。
▽座長 石井啓一
▽メンバー 大口善徳、矢倉克夫、平木大作
▽事務局長 浜地雅一
(公明新聞 2021年8月20日付より転載)