在留外国人、生活相談を充実―概算要求で申し入れ―党法務部会
党法務部会(部会長=大口善徳衆議院議員)は8月19日、法務省で上川陽子法務大臣に対し、2022年度予算の概算要求に向けた重点要望を申し入れました。
大口部会長らは外国人との共生社会の実現に向け、在留外国人に関する統計データの整備・充実と、在留外国人を巡る課題を解決するための環境整備などを要請。特に、地方自治体による外国人の生活相談などに対する支援を要望しました。また、入管施設の医療体制充実なども求めました。
上川大臣は、要望に対し前向きに取り組む考えを示しました。
(公明新聞 2021年8月21日付より転載)