2021年8月27日

選択的夫婦別姓　導入急げ―人権守る観点で推進―“生活上の困り事”の認識を―オンラインで意見交換

選択的夫婦別姓　導入急げ―人権守る観点で推進―“生活上の困り事”の認識を―オンラインで意見交換　

公明党は次期衆議院選挙に向けた政策パンフレットに、夫婦同姓か別姓かを選べる「選択的夫婦別姓」の導入を掲げています。なぜ必要なのか、「選択的夫婦別姓・全国陳情アクション」の井田奈穂事務局長と大口善徳・党法務部会長（衆議院議員、弁護士）にオンラインで意見を交わしてもらいました。進行役は高倉良生・東京都議会議員。

「選択的夫婦別姓・全国　陳情アクション」事務局長　井田奈穂氏　
党法務部会長（衆議院議員、弁護士）　大口善徳氏　
党都議会議員　高倉良生氏

（高倉良生都議）今年６月、都議会は「選択的夫婦別姓制度に係る国会審議の推進に関する意見書」を全会一致で可決し、国会と政府に提出した。私の地元・中野区に住む井田さんから相談を受け、都議会公明党として実現に奔走した。

（井田奈穂事務局長）選択的夫婦別姓の導入には民法改正が必要だ。国の動きが鈍いため、各地の地方議会に意見書提出を働き掛ける活動を展開している。

今回、都議会公明党には大変お世話になった。議会の意思を示す意見書は全会一致での可決が通例のため、議員の皆さんの理解を得るまで２年かかった。この間、常に励まし、伴走してくれたのが公明党だった。

（大口善徳部会長）公明党は選択的夫婦別姓に一貫して賛成だ。２００１年には独自の民法改正案を国会に提出している。今回の政策パンフレットにも人権を守る観点から選択的夫婦別姓の導入を改めて明記した。

（井田）人権問題として捉えてくれていることは、とても心強い。女性の９６％は結婚に伴って姓を変更しているとの厚生労働省の調査結果がある。現行制度では改姓を望まないカップルにまで同姓が押し付けられ、結果として女性の側が改姓という犠牲を強いられている。

（大口）法務省によると、夫婦同姓を法律で義務付けている国は世界で日本だけ。現行制度の下で生じる不利益があれば、解消するのが政治の責任だ。この点、国連の女子差別撤廃委員会が日本政府に対し、民法改正を再三にわたって勧告していることを重く受け止めている。

（高倉）井田さん自身が夫婦同姓で被った具体的な不利益は。

（井田）多くの人に知ってほしいのは、選択的夫婦別姓が決してイデオロギーの問題ではなく、生活上の困り事であるということだ。井田というのは元夫の姓、つまり旧姓で、戸籍上は現在の夫の姓となっている。私自身は結婚に伴う１度目の改姓時から、井田と呼ばれることへの違和感と苦痛があった。

その上で離婚を経て再婚と２度目の改姓をした際、２年に及ぶ“改姓地獄”に陥った。具体的には、公的書類、銀行口座、クレジットカード、さらにそこにひも付く各種支払いや会員証などを加えると、１００を超える改姓手続きがあり、多くの時間と労力を費やした。

職場では、２０年以上かけて築いたキャリア（経歴）を分断されたくないので、井田という旧姓を通称として利用しているが、不便なことばかりだ。


旧姓の通称使用　根本解決にならず（大口）　
法制化求める意見書に感謝（井田）

（大口）政府は旧姓の通称使用の拡大に取り組んでいる。しかし、男女共同参画を推進する上でこれは根本的な解決にならないと考えている。

今年６月の党法務部会で内閣府男女共同参画局に旧姓の通称使用の現状を整理してもらったら、井田さんの体験を裏付けるような課題が浮き彫りになった。旧姓の通称使用に伴う負担は本人のみならず、企業や社会などにも及ぶ。改姓を望まないことから結婚を諦めたり、法的な保障の少ない事実婚を選択したりする人もいる。

（高倉）夫婦同姓を強制する民法と戸籍法の規定は憲法に違反しないという、今年６月の最高裁判所大法廷の判断については。

（大口）２０１５年に続いて再び、合憲判断が出た。一方、選択的夫婦別姓など夫婦の姓に関する制度のあり方は「国会で論ぜられ、判断されるべき事柄にほかならない」としている。

国会はこの司法の投げ掛けを真摯に受け止め、議論を加速させていく必要がある。

（高倉）選択的夫婦別姓制度の法制化への全国的な機運を高めるため、公明党地方議会局から今月、各地方議会に向け９月定例会での意見書提出の呼び掛けがあった。

（井田）党を挙げた意見書の推進に感謝したい。国会での議論を促す大きな力になると期待している。

（大口）法制審議会が選択的夫婦別姓の導入などの民法改正案を答申したのは今から２５年前の１９９６年。その後、１９９６年と２０１０年の２度、法務省は法案を提出しようとしたが、当時の与党内に異論があったことから断念した。もう、これ以上、先延ばしは許されないとの決意で早期実現に取り組んでいく。



（公明新聞　２０２１年８月２７日付より転載）