2021年9月17日

投与機会の拡大急げ―無床診療所も使用可能に―ロナプリーブで厚生労働省に要請―党プロジェクトチーム

投与機会の拡大急げ―無床診療所も使用可能に―ロナプリーブで厚生労働省に要請―党プロジェクトチーム

党の新型コロナウイルス感染症ワクチン・治療薬開発推進プロジェクトチーム（ＰＴ、座長＝高木美智代衆議院議員）などは９月１６日、参議院議員会館で、軽症・中等症患者に行う「抗体カクテル療法」で用いる中和抗体薬・ロナプリーブについて、往診での使用解禁を含め投与機会の拡大を急ぐよう厚生労働省に要請しました。これには、大口善徳衆議院議員も出席しました。

厚生労働省側は、同１５日に菅義偉総理が同療法を自宅療養者の往診に使用できるようにする方針を表明したことも踏まえ、「急いで取り組みたい」と強調しました。

党側は、一定の要件を満たした宿泊療養施設では同療法を使えるとされている一方で、入院施設のない無床診療所は認められていない現状を指摘。「緊急時に入院させる医療機関と連携が取れている場合など、必要な条件を満たした無床診療所でも使用可能とするべきだ」と訴えました。

厚生労働省側は、「検討を進めたい」と応じました。

公明、自宅療養で活用を強力に推進

抗体カクテル療法に関して党は、山口那津男代表が８月３日、菅総理に、「点滴を行える場所、機会を工夫し、有効に生かせるようにしてもらいたい」と要請。翌４日の衆議院厚生労働委員会で高木座長も、「宿泊・自宅療養では、往診による投薬も可能に」と訴えるなど、より多くの患者が迅速に投与を受けられる体制の整備を繰り返し政府に求めました。その結果、宿泊療養施設や外来通院での投与が始まっています。



（公明新聞　２０２１年９月１７日付より転載）