1995年10月19日

134-衆-建設委員会-2号 平成07年10月19日

○大口委員　新進党・民主会議を代表いたしまして質問をさせていただきます。
最近、群発地震等、地震が各地で発生をしております。今回の阪神・淡路大震災、五千五百人を超える方が亡くなられた、そのうち九割ぐらいの方が建物倒壊によって亡くなった、こういうことでございますので、この建築物についての耐震の強化は非常に緊急の課題である、そう考えるわけでございます。
そういう点で、今回この法案が提出されましたことは、対策の一部として価値のあることではございますが、ではこれで全部十分かといえば、まだまだやらなければいけないことがあります。むしろ不十分である、そういう気がしてなりません。
この阪神・淡路大震災においては、建築震災調査委員会というのが設置されておりまして、本年七月二十八日の中間報告を見ましても、この中におきまして、「既存建築物の耐震診断・改修の重なる促進のための制度、体制の整備」、こういう
部分があります。十五ページにあります。その中で、「診断や改修に対する助成措置が不十分であること、」また、「相談窓口や診断・改修に関する技術的支援の体制が未整備であること、」「診断・改修を進めるための制度的枠組みが用意されていないこと」、「今後検討すべき課題が残されて」いる、こういうふうになっております。
その中で、真っ先に、診断、改修の助成措置が不十分である、こういうふうになっております。やはり、その耐震の診断、そしてまたそれを改修するインセンティブを与えるためには、助成措置あるいは税制上の措置あるいは融資上の措置、こういうことが不可欠なわけでございますが、この点につきまして、大臣に所見をお伺いしたいと思います。

○森国務大臣　大口委員の御指摘どおり、まだまだこうした震災、耐震に対する対応というのは、これで完全だというものはなかなか出てくるものではございませんし、また我々行政の立場も、また国会の皆さんも、これからさらにお互いに議論をし、どうしたらこうしたことに対する完全な措置ができるかということは、これからもまた議論をして、勉強していく必要があろうかと考えております。
先ほど提案理由の説明を申し上げさせていただきましたように、やはりこれは非常に、緊要性といいましょうか、急ぐことがまず大事でございますから、そういう意味で、耐震診断及び耐震改修を促進させるための支援策がまず必要である、こういう考え方からこの法案を提出させていただいたわけであります。
したがって、委員が御指摘のとおり、補助制度あるいは税制などの優遇措置というものは、もう少し何か考えられないかということについては、それはまだある意味では御指摘どおりだろうと私ども考えておりますが、まずは国民の皆さん全体に対して耐震に対する注意を喚起をしていく。昨夜来九州地区の地震が続発をしているわけでございますし、そういう意味で、まずこの促進策を最前提に進めていくということが大事だということが今回の措置でございます。
そういう意味で、住宅の耐震改修に対する住宅金融公庫の融資限度額の引き上げ、これは第一次補正予算で既に措置をいたしたところでございますが、この法案におきまして、住宅の耐震改修に対する住宅金融公庫による貸付金利の優遇措置を規定をいたしておりますし、また、事務所等につきましては、日本開発銀行等による融資について同様の措置を別途に設けているところでもあります。
税制上の措置といたしましては、耐震改修を行ったときの法人税等の特別償却制度の創設についても現在要望いたしておるところでございますので、平成八年度の税制改革の審議にぜひ御検討をしていただきたい、このように思っております。
こうした、まだ完全といいますか、委員からはいろいろ御指摘があろうかと思いますが、当面この法案の中で措置いたすべきこと、これらの優遇措置の活用も図りまして、耐震改修の促進にさらに努力をしていきたい、このように考えております。
なお、一部地方の公共団体におきましては、その診断の費用等についていろいろな助成措置を考えておられるようでございます。したがいまして、それらの地方自治体がまたどういう方法があるのか、そういう点もまたさらに検討していただく、そういうことも今後協議をしていきたい、また指導もしてまいりたい、このように考えております。

○大口委員　民間でも数十万、それから、規模にもよりますが、特定建築物は数百万から数千万、これぐらい耐震診断にお金がかかるということでございますので、助成措置についてはきちっと早急に考えていただきたいと思います。
今回の法案を見まして、果たしてこれで耐震の診断また改修が進むのか、非常に疑問なわけでございます。そういうことで、インセンティブを高めるための施策を考えなければなりません。
それにつきまして、特定建築物の耐震の診断、そして、その診断結果につきまして情報公開すべきではないか。特に公共建物なんかはぜひとも耐震診断の結果を情報公開すべきである、そう考えるわけでございます。そしてまた、耐震診断をして、その結果改修をした、そういう場合には、火災のときの適マークのような耐震認定証、そういうものをきちっとわかるところに、玄関にでも表示できるようなシステムをとれば耐震診断、改修というのは進むのではないか、そう提案するわけでございますが、この点いかがでしょうか。

○梅野政府委員　お答えを申し上げます。
ただいま御指摘のように、特に建物を利用される立場から見ますと、この建物がそれ相応の水準の建物であるかどうかということがわかるという意味でも、何らかの区別、表示ができるということは大変有効なことではないかというふうにも考えているところでございます。
一方、今回の法律でいいますと、現行の基準によって建てられた建物というものも基本的には安全な建物であるという考え方でございまして、今回考えておりますような耐震改修を済ませて安全になったものと、過去の基準に従って建てたものが改修によって安全になったというものと、結果におきましては、利用者の立場に立ちますといずれも安全だということになりますので、それらを、現行の基準でやったものについての扱いをどうするのかというような、大変広い対象というようなことを扱う話になってくるということでございます。
この御指摘のことにつきましては、そういうものとの整合性をどう考えながら、有効な手段があり得るのかどうかというようなことを慎重に今研究をさせていただきたいな、御趣旨については私どももそういう感じを強く持っているところでございまして、具体的にどういうやり方があり得るのかというようなことについては研究をさせていただきたいなというふうに思っているところでございます。

○大口委員　適マークも、最近のものも全部やっているわけですから、よく検討していただきたいと思います。
また、本年の三月二十九日、住宅局長の通達が出ております。また、防災対策室長のこれも出ておるわけでございますけれども、防災対策室長の通知の中で「重点的に耐震診断を誘導すべき区域の設定」、こういう項目があります。要するに、ここで言われていることは、「比較的古い木造住宅が高密度に立地する等、建築物の所有者等に対する注意喚起により、重点的に耐震診断を誘導すべき区域を設定するものとする。」こういう面的な、個々的な建物、特定建築物というだけではなくて、面的にある区域を設定して、そこを耐震診断、改修というものを誘導していく、こういうことも法律に書くべきである、私はそう思っておるわけですが、いかがでしょう。

○梅野政府委員　耐震改修、安全性の向上を図るためには、いろいろな面から、先ほども大臣の趣旨のところでも申し上げましたように、いろいろな方法をさまざま講じていかなければいかぬということはもう明らかでございまして、今御指摘のように、地域的に全体としての耐震性の向上を図るということと個々の建物を取り上げるという問題とをダブらせ、あるいは並行してやらなければいけない、そういう点は御指摘のとおりでございます。
私ども、今回の法律では、個別の建物をどうするかという面に絞った提案をさせていただいているわけでございますが、地域的な対応というものをどう進めるか。実質的には、例えば密集市街地の再開発というようなことで現実に今取り組んでいるところでございますが、これにつきまして、耐震性の向上という観点から法的な枠組みをさらに整備をする必要があるかどうかについては、現在鋭意検討している最中でございます。

○大口委員　これは通達でも出しているわけですけれども、法的にも考えるべきである、そう考え
ております。
また、今回は構造の強度ということに重点を置いた耐震の基準なわけでございますが、耐震性、また防災に強いという観点からいきますと、避難路がその建物で確保されているかとか、あるいは防災設備というものの耐震性はどうなのか、こういうこともチェックをしていかなければいけない。そういうことで、耐震性の基準というものもそういう観点からも見直すべきではないか、そう思いますが、いかがでしょうか。

○梅野政府委員　地震災害の際に、建物自体が壊れるあるいは倒壊するというようなことと、それから一部の被害が生じたときに安全に避難をするというような、そういう面はいずれも重要なわけでございまして、今回の震災の中でも避難所の問題でということも一部にはあったかとは思っております。
この避難施設の整備、防災施設の問題につきましては、従来から、火災の際におきます場合には往々にしてそういうケースがあったわけでございまして、従来から、火災の際を前提としたような避難施設の整備については、既存の建物についても、防災要綱というのを立てまして長年やってきているところでございます。
そのような流れからくる対策と、今回の建物自体の被害、倒壊というようなものに対する対策については、あわせて、並行しながらやっていく必要があるというふうに考えているところでございます。

○大口委員　ここで小学校、中学校、高校、大学と、学校施設の耐震強化について考えてみたいと思うのですが、これにつきましては、公立学校につきましては、これは五十六年六月施行の新耐震設計基準、それ以前のものが、五十六年以前のものが全部対象になっておりまして、これの耐震診断、そして耐震度の調査、補強、それから改築、この必要な措置を講ずべき、こうなっているわけでございます。
ところが、私立学校につきましては、私立高等学校等につきまして、昭和四十六年の旧耐震基準の以前のものだけしか対象になっていない、こういうことで、公立高校と私立高校を差別をするような扱い方になっておりまして、その昭和四十六年以前のものについて、概算要求で今回十億ということのようでございます。
私は、まず私立学校においても、昭和五十六年以前のものすべてを対象にして耐震診断、強化の補助をすべきである、そういうふうに考えておるわけです。大体三千ぐらい私立の学校があるわけですけれども、これが全部診断をするとすると、一校当たり二百万としても六十億かかるわけでございますし、それをまた改修等をすればその十倍ぐらいかかる、こういうこともあるわけですから、十億というのは甚だ少ない金額であるということも思うわけでございます。この点について文部省に。

○樋口説明員　お答え申し上げます。
ただいま先生御指摘の、私立学校の耐震性強化に対する支援方策いかんというお尋ねにつきましては、文部省といたしましても、昭和四十六年、旧耐震基準策定年前の私立の小中高等学校並びに特殊教育小学校の施設につきまして、今後五年間を目途として、緊急かつ時限的に防災機能強化のための施設整備事業を創設するということで、平成八年度概算要求におきまして十億円を要求させていただいているところでございます。
また、これにあわせまして、耐震機能強化のための施設整備に対しまして、日本私学振興財団におきます長期低利の貸付事業もこれを対象とする方向で現在要求をさせていただいているところでございまして、平成八年度予算におきまして私立学校の防災機能強化のための補助制度や融資制度が創設されるよう、私どもとしても努力してまいりたいと思っているわけでございます。
この補助金額の十億円という額が些少ではないかという御指摘もございましたが、私どもといたしましては、私立学校施設の実態調査の結果を踏まえまして、公立文教施設に準拠いたしまして要整備面積とか補助単価等を設定し、今後五年間を目途として計画的に施設整備ができるよう、必要な初年度の予算額として十億円を要求させていただいているところでございまして、制度創設が認められました暁には、事業の実施に際して、各私学の防災ニーズ等を十分踏まえながら事業の充実を図ってまいりたいと考えているところでございます。
また、なぜ四十六年以前の建物に対しての補助ということになっているのかというお問い合わせでございますが、私ども、今回の阪神・淡路大震災におきまして、四十六年前の建物に大きな被害が見受けられたということを勘案しまして、当面、特に緊急度の高い四十六年前の学校施設について早急に施設整備を計画的に進めることが喫緊の課題と考えております。
このために、これまで設置者が自前の資金で施設整備を図るという私学についての施設整備の考え方を、この耐震機能強化については転換していただいて、補助制度が創設されるよう、私どもとしても来年度予算の中で最大限努力を傾注してまいりたいと思っているわけでございますし、融資の面で私ども長期、低利の貸付制度の対象とする方向で現在努力をさせていただいておりますので、これらを総合的に活用しながら、私学における耐震機能強化のための施設整備を進めてまいりたいと考えておるところでございます。

○大口委員　全然説得力がなかったですね。五十六年以前、四十六年から五十六年の間でも今回被害は相当出ているわけですから、そんな説明じゃだめですよ。これ以上時間がないから言いませんが。
次に、今回の震災から反省することとしまして、昭和五十六年以降におきましても、要するにこれは建築の、例えば構造計算がいいかげんであったり、あるいは設計監理がいいかげんであったり、あるいは基礎がいいかげんであったり、そういうことがあったわけですね。これは、建築確認という制度、そもそもが書面審理に近いわけで、そして完成の終了時における検査というのを外観だけ見るだけである、中間的に検査をしたりというようなシステムがございません。基礎をきちっとやっているかということを検査をやる体制もないわけでございます。そういうことで、やはり第三者による検査制度というものを真剣に考えていかなければいけないと思うのですね。
また、最近言われておりますように、耐震基準につきまして仕様から性能型、こうなっていきますと、ますます検査というものはバラエティーに富んでまいりますし、そういうことから考えましても、また規制緩和の流れからいきましても、民間による、参加した第三者による検査体制というものは中長期的に考えていかなければならない、そういうふうに思うわけです。
そういう中で、例えば建築構造技術者協会、これは建築構造関係の、一級建築士が試験を受けて建築構造士という資格を取得しておるわけですけれども、こういう方々がやはりそういう民間検査の担い手となっていくようなことも考えていかなければいけない、そう思うわけでございます。ロサンゼルスやニューヨークにおきましては検査制度というものができておるわけでございます。
そういう点で、このあたりのことについても今回の反省に立って検討すべきである、そう思いますが、いかがでございましょうか。

○梅野政府委員　御指摘のように、今回の震災の実情におきましても、やはり設計段階あるいは工事監理の段階、施工の段階、それぞれに必ずしも十分な配慮が行われていなかったのではないかというような事例がかなり見られるわけでございまして、これを生産体制の面から、あるいはチェック体制の面からいかにきちんとしていくかということは、私どもにとっても大変深刻なテーマと受けとめているところでございます。
今御指摘ございましたように、今後そういうものをきちんと整備する上では、現実に実施をしておる、現在の体系で言えば建築士という仕組みに
なるわけでございますけれども、そこを何らかの形でもう少し適切な形で効果が出るような方向に整備した上で、力点を役所のサイドのチェックからより実質的なチェックをしていただける、今事例としてお挙げになりましたような例えば構造についても、特に構造に関する専門家の方々というようなことが十分チェックに生かされるような方向に全体を組み立て直す必要があるというような意識を持っているところでございます。
したがいまして、できれば近々にもそういう大がかりな検討というものに着手しようということでいろいろな検討を進めているところでございまして、ただいま御指摘のような点を、そういう議論の中では前向きなテーマとして十分取り上げさせていただきたいなというふうに思っているところでございます。

○大口委員　次に、これは五月十八日の予算委員会でも私はお話をさせていただいたのでございますけれども、応急危険度判定士の問題、これについてちょっと取り上げたいと思います。
静岡におきましても、阪神に応急危険度判定士として、ボランティアで、これも県の要請を受けて行ったわけでございます。その方の話を聞きますと、徳島から朝早く出まして、そして毎日船を使って現場に通った、こういう苦労話を聞いたわけでございます。皆さん一級建築士等ですから一家一城のあるじでございまして、その方がもしこういう応急危険度判定の際におきまして死傷するというようなことになりますと、補償がない、こうなるわけですね。そのことが本当に大変だ、不安だということだったわけです。そしてまた、判定士を募集するときも、万が一の場合どう責任をとってくれるんだ、こういう声もあったわけでございます。
そういう点で、ことしの五月十八日の予算委員会におきまして、前の建設大臣でございますけれども、前の建設大臣に、このことにつきまして、応急危険度判定士の身分保障について消防団の公務災害の補償のような、そういう基金というものをつくって考えたらどうだ、こういう提案をさせていただきました。
東京都におきましては、もう条例で、防災ボランティアということで補償についても手当てをしております。十分とは言えませんが、そういう形になっております。各都道府県がばらばらでこれをやるというよりも、やはりこれは国として考えるべきである。このことにつきまして、前の大臣、野坂建設大臣も非常に前向きにこれは検討をして、今現在検討を進めておるところである、こういう答弁をいただいておるわけでございます。
これにつきまして、やはり災害関係の所管である国土庁長官にもこの件につきまして非常に推進をしていただきたい、そう思っておるわけでございますけれども、御所見をお願いしたいと思います。

○池端国務大臣　この問題につきまして、かねてから大口委員は非常に熱心にこの問題を取り上げられておりますことについて、敬意を表する次第でございます。
先生既に御案内のように、阪神・淡路の大震災におきましても、全国からこの応急危険度判定のために約六千五百名の建築技術者の方々が現地に赴いて大変献身的な活動をされたわけでありまして、本当に私ども心から感謝をしているところでございます。
この応急危険度判定の重要性というものはっとに国土庁としても認識をいたしておりまして、現在、建設省を中心にいたしまして震災建築物の応急危険度判定実施体制に関する調査検討委員会というものが設けられております。この中に国土庁も参加をして今この応急危険度判定の実施体制整備について検討いたしておるところでございますが、先生御指摘のように、補償の問題につきましても、これも重要な課題だと私は思っております。今後、補償の制度についても、これも含めたところの応急危険度判定の制度化について十分検討していく必要がある、このように考えて、今後建設大臣とも十分協議をしながら検討を進めてまいりたい、こう思っておるところであります。

○大口委員　そのことにつきまして、建設省、あれから四カ月たっておるわけですけれども、簡単に報告してください、取り組みについて。

○梅野政府委員　応急危険度判定の問題につきましては、私ども、今長官からもお話がございましたようなことで、全体の体制づくりをどうするかということを鋭意努力しておるわけでございます。
また一方では、現実に活動していただく方々をいずれにしても確保するといいましょうか、養成する必要がございますので、現に既に十三都県では約一万人ほどの新たな講習を受講されたというようなことで、技術者そのものを確保していく、養成していくということと、今御指摘のような、さまざまな計画、体制づくりというものを並行して鋭意やっているということでございます。

○大口委員　今回の震災について反省点というのは、もう一つは、やはり陸路における、非常に混雑といいますか、緊急通路の確保等もありました。静岡の場合は東海大地震ということが予想されるところでございまして、特にこの渋滞等については非常に日ごろから危ないな、そう思っております。
そういうことで若干地元のことを聞きたいと思うのですが、一つは第二東名、これはダブルネットワークといいますか、そういう点でも大事でございますが、静岡県におきましても第二東名、これから進めていくわけでございます。
そういう中で、静岡市におきまして、藁科川また安倍川というのがありまして、そこを第二東名が通るわけでございますが、その場合、藁科川につきましては下は市道で上を第二東名の二重構造にする。これにつきまして、安倍川におきましてもそういう第二東名の橋というものを、そういうものを使って、これは県道といいますか、そういうものも設置していただきたい、こういう要望が地元から出ておりまして、これにつきまして建設省の方で適切に指導していただきたい、そう考えるわけでございます。
また、静清バイパスの問題につきましても、これは平成八年度供用でございますが、平面交通の箇所がございます。昭府町と平和町地区の平面交通、ここを、これは交通安全だとか、あるいはバイパスの利便性からいきまして、この昭府町－安倍川区間につきましては高架、そういうものを検討すべきである、こういうふうに考えます。
さらに、静岡市は南北交通、これが非常にお粗末でございまして、特に県道平山草薙停車場線の大渋滞の解消というのが十数年来の懸案事項でございます。その中で、この平山草薙停車場線のすぐ近くに用地取得が非常に可能な中吉田瀬名線というのがございまして、ここにつきまして、今街路事業でやっておるわけですが、道路事業と一体化をして、この千百三十二メートルの早期の全面開通に全力を挙げておるわけでございますが、これにつきましても、一体化について国の方からも協力を要請したい。
そういうこと、三点を質問したいと思います。

○橋本政府委員　まず、第二東名に関連します併設して橋をかけてほしいという御要望でございますが、御承知のとおり、静岡県には富士川、安倍川、その他大河川がたくさんございまして、各地域の方からあわせて橋をかけてほしいという期待がたくさん参ってきております。
これを踏まえまして、建設省、道路公団、静岡県、関係市町村で、この道路網についての必要性、開発の見通し、あるいは地形的な条件等、いろいろ検討いたしまして、この併設橋の可能性について検討を進めたところでございます。
藁科川につきましては、その方向が一応出ております。安倍川につきましても、地域の御要望にこたえるべく、現在、併設橋について、その方向で建設省並びに静岡県等と検討を進めているところでございます。そういう方向でまとめてまいりたいと考えております。
それから、静清バイパスにつきましては、現在、全体二十四キロのうち約七割が供用しており
ます。この供用している中に、昭府町から安倍川一・二キロが平面道路になっております。平成八年には全線が供用されますので、交通量の増加が見込まれます。
そういう意味で、当初地形的に大変厳しいところで平面道路とならざるを得なかったものではありますが、バイパスの利便性あるいは交通安全の観点から、立体化という御要望につきまして、地元並びに関係機関と調整を図って検討を進めていきたいと思っております。
それから、三点目の平山草薙線と国道一号の交差点、弥生交差点と言っておりますが、これについて交差点改良を実施するということで計画いたしましたが、市街地ということもあり、家屋の移転が相当必要になって、現在地元の御了解が得られておりません。
これにつきましても、引き続き事業を進めてまいりたいと思いますが、先生御指摘のとおり、並行して都市計画道路がございます。一部事業化しておりますが、これを延伸して国道一号まで進めていくということは渋滞対策にも十分なると考えております。そういう意味で、この延伸について、建設省も有効であり、必要と思っておりますので、静岡県と十分調整をしてまいりたいと考えております。

○大口委員　以上で終わります。