自民、公明、民主、日本維新の会、みんな、結い、生活、新党改革の与野党8党の実務者でつくる「選挙権年齢に関するプロジェクトチーム」(座長=船田元衆議院議員・自民党)は6月19日、衆議院第2議員会館で初会合を開き、選挙権年齢を「18歳以上」に引き下げる公職選挙法改正案について、秋の臨時国会への提出をめざす方針で一致しました。
この初会合には、公明党から北側一雄副代表、大口よしのり衆議院議員、中野洋昌衆議院議員が出席しました。
同PTの設置は、憲法改正手続きとしての国民投票の投票権年齢を4年後に「18歳以上」に引き下げるとした改正国民投票法(6月13日成立)に関する8党合意に基づくものです。与野党8党は、公選法の選挙権年齢を2年以内に18歳に引き下げることをめざしています。