大口よしのり衆議院議員(県本部代表)は、7月6日13時30分より公明党静岡県本部主催の議員総会に出席し、安全保障法制について説明を行いました。
大口議員は、「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」の閣議決定全文について、これまでの政府見解などの資料を参考に、約3時間にわたり説明し、質疑に答えました。
「なぜ今急いで閣議決定しなければならないのか」、「明白な危険をどう法律に書き込んでいくのか」、「国民や党員支持者への説明が不十分ではないか」等々、多くの質問も出ました。
しかしながら、公明党は与党協議の中で、日本を取り巻く安全保障環境が刻々と変わる中、国の存立・国民の命と平和な暮らしを守るため、すなわちわが国を防衛するために、やむを得ない自衛の措置として、必要最小限の武力の行使を認めるもので、専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国とはならず、非核三原則を守るとの基本方針の下、憲法9条で認められる「自衛の措置」の限界を定め、自衛権発動の新三要件で厳格な歯止めをかけ、憲法9条の枠内で許される武力行使は自国防衛に限り、他国防衛のためには認められないとし、これを超える解釈変更には憲法改正しかないこととした公明党の成果に、参加者の一定の理解をいただきました。
参加した議員は公明党の議員として党員支持者、国民の皆様に対し、全力で説明責任を果たしていくことを確認しました。