2014年9月9日

再エネ産業―福島に集積を―洋上風力発電を視察

公明党の福島県東日本大震災復興加速化本部（議長＝若松謙維参議院議員）は９月８日、福島沖で行われている洋上風力発電の実証研究事業を現地視察し、再生可能エネルギー普及への課題などについて、関係者と意見交換をしました。この視察には、党東日本大震災復興対策本部事務局次長の大口よしのり衆議院議員、荒木清寛、竹谷とし子の両参議院議員のほか地方議員が参加しました。

東京電力福島第１原発から約２０キロメートル離れた海域（水深約１２０メートル）では、国内初となる浮体式の洋上風力発電設備「ふくしま未来」が発送電を開始。世界で初めて設置された浮体式洋上サブステーション（変電施設）も稼働しています。

同事業は、経済産業省の委託を受けた丸紅や東京大学、三菱商事、三菱重工などが推進しています。福島県は２０４０年をメドにエネルギー需要の１００％以上に相当する量を再生可能エネルギーで生み出す考えであり、同事業はその柱の一つとなっています。_

いわき市の久ノ浜港を出発した一行は、船上で実証研究状況を確認。担当者は、実証研究に関する漁業関係者の理解をさらに得ていく必要があるほか、風車などの部品を横浜市で組み立てた上で福島沖へ輸送している現状を説明。「福島沖周辺で産業集積ができれば、実証研究がさらに進む」と国の支援を求めました。

視察後、若松議長は、「再生可能エネルギーを普及させていくためにも、福島沖の実証研究が進むよう対策を検討していきたい」と述べました。