2015年7月31日

法テラスで無料相談―東日本大震災の経験を生かす

大口よしのり議員が提案者となって推進した「法テラス震災特例法」が、平成２４年４月に成立しました。
この法案は法テラス（日本司法支援センター）において東日本大震災の被災者が裁判等による紛争の解決のための手続き及び弁護士等のサービスを円滑に利用できるようにしたもので、３年間の時限立法で成立しました。

その内容は、東日本大震災の被災者が法律援助を受ける場合、その被災者の資力を問わないものとする従来の民事裁判等手続きに加え、①裁判外紛争解決手続き（いわゆるＡＤＲ）、②行政不服申立て手続きの準備等をこの法律の対象とする、③法律援助を受ける被災者に係る民事裁判等手続き等の準備などがなされている間、立替金の償還・支払いを猶予する、というものです。
この法律の期限が今年の３月３１日で切れるため、この法律の期限をさらに延長するための改正法が３月３１日に成立しました。
平成２４年の３月１６日に衆議院法務委員会で提案者として趣旨説明に立った大口よしのり議員（当時公明党法務部会長）は、「提案者としては、失効が予定されている時期における被災者の状況によっては、延長も当然検討されるものと考えている」と発言していました。

そして公明党は、さらにこの特例法を検討していく中で、法テラスに災害対応の枠組みを確立しておく必要性を痛感し、昨年６月５日には、法曹養成に関するプロジェクトチーム（座長：大口よしのり衆議院議員）が谷垣禎一法務大臣（当時）に、大規模災害の被害者に対する法的支援を訴え、それが「総合法律支援法改正案」に「一定の大規模災害の被災者に対し、資力を問わない無料法律相談を行う」として盛り込まれ、今国会に提出されています。一日も早い成立が望まれます。