2017年5月25日

基本方針改定案で議論―党合同会議

基本方針改定案で議論―党合同会議

公明党の東日本大震災復興加速化本部（本部長＝井上義久幹事長）と復興・防災部会（部会長＝赤羽一嘉衆議院議員）は５月２４日、衆議院第２議員会館で合同会議を開き、東京電力福島第１原発事故からの復興指針となる福島復興再生基本方針の改定案の概要について、復興庁からの説明を受けました。これには、大口よしのり国会対策委員長も出席しました。

改正案では、５月１２日に成立した改正福島復興再生特別措置法を受け、帰還困難区域内に整備する居住可能な特定復興再生拠点（復興拠点）の認定基準などを明記しています。冒頭、井上幹事長は「改正措置法の内容を基本方針に細かく落とし込んで、具体化していかねばならない」とあいさつしました。

会議では、自民、公明両党が政府に提出した「第６次提言」に基づく復興の進ちょく状況も聴取。赤羽部会長は、進んでいない検討課題の原因を明確にし、現場に根差した施策の推進に努めるよう求めました。