2017年11月14日

来年度予算、税制改正で各種団体から政策要望

来年度予算、税制改正で各種団体から政策要望

大口よしのり国会対策委員長は１１月１３日、衆議院第２議員会館で、以下の団体から来年度の予算編成や税制改正に向けた要望を聞きました。

郵便局の利便性向上へ財政措置主張―関連３団体

日本郵政グループや全国郵便局長会、全国簡易郵便局連合会は、郵便局の利便性向上を図るため、全国どこでも同水準のサービスが受けられるユニバーサルサービスの維持に必要な財政措置を訴えました。さらに、ゆうちょ銀行の預け入れ限度額と、かんぽ生命保険の加入限度額の引き上げなどを求めました。

井上義久幹事長は、「実現できるよう、真剣に取り組んでいく」と応じました。



固定資産税の減額延長を要請―全国住宅産業協会

全国住宅産業協会（全住協）の神山和郎会長は、住宅市場のさらなる活性化に向け、「中古住宅などに対する固定資産税の減額措置を延長してほしい」と訴えました。

また、老朽化したマンションが増加している点を指摘し、建て替えを支援するための予算措置を求めました。

石田祝稔政務調査会長は、「住宅は安心の暮らしを支える基本。しっかり取り組んでいく」と語りました。



創業・承継を促す支援強化が急務―全国商工会連合会

全国商工会連合会の乾敏一専務理事は、中小企業経営者の高齢化に伴う廃業増の問題に触れ、「地域経済の活力向上を図るためにも、経営力の弱い小規模事業者に対する承継支援の強化が不可欠」と力説。円滑な創業や事業承継を促す補助金の継続・拡充などを要望しました。

石田祝稔政務調査会長は、「予算と税制を含め、制度改正にしっかり取り組んでいく」と応じました。

このほか、日本バス協会、日本チェーンストア協会、石油連盟からも要望を聞きました。