社会保険労務士の代理業務広げて―党懇話会に政治連盟―法改正などで要望
公明党社会保険労務士議員懇話会(会長=井上義久副代表)は4月17日、衆議院第2議員会館で全国社会保険労務士政治連盟(会長=堀谷義明氏)から社会保険労務士法の改正などで要望を受けました。これには、大口善徳衆議院議員も出席しました。
席上、堀谷会長らは、個別労働紛争において社労士が解決まで一貫した関与ができるよう、簡易裁判所における民事調停での代理権付与を要請。また、労働審判での代理権の付与や、民間型の裁判外紛争解決手続き(ADR)における紛争の目的価額の制限撤廃を求めました。
このほか、ADR機関の活動支援や社労士による学校での教育活動への財政措置を要望しました。
井上会長らは、「次の改正に向けて、しっかり取り組んでいく」と語りました。
(公明新聞 2019年4月18日付より転載)