2020年5月19日

相談支援　弁護士活用を―日本弁護士連合会、党対策本部に要望―新型コロナ

相談支援　弁護士活用を―日本弁護士連合会、党対策本部に要望―新型コロナ

党新型コロナウイルス感染症対策本部（本部長＝斉藤鉄夫幹事長）は５月１８日、衆議院第２議員会館で、日本弁護士連合会（会長＝荒中 氏）から感染症対策に関する要望を受けました。これには、大口善徳衆議院議員も出席しました。

席上、荒会長は、「東日本大震災の被災者支援では、公明党に大変お世話になった。この時に培ったノウハウを一部応用したい」と述べ、日本弁護士連合会として検討している施策の実施へ後押しを求めました。

日本弁護士連合会側は、労働問題に関する相談を受けている地方労働局やハローワークでの弁護士活用を求めたほか、①テナントとオーナー間の賃料問題に関するＡＤＲ（裁判外紛争解決手続き）設置②雇用調整助成金の審査・支給業務への弁護士派遣③法テラス（日本司法支援センター）を活用した小規模事業者の法的支援――などを提案しました。

斉藤本部長は、「頂いた意見を役立たせていきたい」と強調しました。



（公明新聞　２０２０年５月１９日付けより転載）