2020年9月11日

公明、概算要求で各省に提言―住居給付金　期間延ばせ―厚生労働部会　再就職支援の強化など

公明、概算要求で各省に提言―住居給付金　期間延ばせ―厚生労働部会　再就職支援の強化など

党の各部会は９月１０日、２０２１年度予算の概算要求に向けた重点政策を各省に提言しました。このうち厚生労働部会（部会長＝高木美智代衆議院議員）は、厚生労働省で加藤勝信厚生労働大臣と稲津久厚生労働副大臣に対し、収入減などで家賃を払えない人を支援する住居確保給付金について、支給期間が最長９カ月までとなっていることから「支給期間の延長や上限額引き上げを」と要請。失業者の再就職支援の強化なども求めました。

さらに地域共生社会の実現に向けて、住民の複合化した支援ニーズに対応するための「重層的支援体制整備事業」を各市町村が実施できるよう、必要な予算確保を要望。不妊治療の助成拡充や保険適用などの検討、出産育児一時金の増額、出産直後の父親の産休制度の創設なども提唱しました。

加藤厚生労働大臣は、提言を受け止め、今年度第２次補正予算の予備費活用も含めて検討する考えを示しました。



（公明新聞　２０２０年９月１１日付より転載）