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--就任の抱負を。
国民の生命を支える農林水産業の活性化に全力を尽くします。食の安全の確保も最重要の課題であり、生産者とともに消費者の意見を大事にしていきたい。先の通常国会で消費者基本法が成立しましたが、同法の制定を主導した一人として、「消費者の権利」を守る施策を推進していきます。
--食の安全に向けた具体的取り組みは。
国産農水産物へのトレーサビリティー(生産履歴追跡)システムの導入や食品表示の一層の適正化などを推進します。BSE(牛海綿状脳症)の国内対策見直しや米国産牛肉の輸入再開問題にあたっては、安全性の徹底的な検証や万全なリスク(危険)管理体制を整えることは当然として、消費者との対話を積み重ねていくことが重要です。
--農政改革の論議が本格化しています。
国際的な経済交流が進む中、競争力ある農業の確立が求められています。意欲と能力のある担い手に農地を集約し、経営の効率性と安定性を確保するため、現在の品目ごとの助成から、担い手の所得を直接補償する直接支払い制度への移行を進めていきます。
--相次ぐ豪雨や台風で、農林水産業は甚大な被害を受けています。
農水省の統計では、7月以降の農林水産業関係の被害は少なくとも約4300億円に上がっています。被災された方々の経営の再建が一国も図られるよう、関係省庁と連携しながら、激甚災害法適用や資金の低利融資などの対策に全力を挙げていきます。
公明新聞2004年10月11日 より