2015年7月24日

改正活火山法の意義について―火山観測に携わる専門家の倍増めざす

――法律を改正した意義は。

大口　御嶽山噴火から、さまざまな教訓が得られました。これまで避難計画の策定は、火山の周辺自治体が任意に取り組んできたのですが、今回の改正によって、火山防災協議会の設置や避難計画の策定を、法的な根拠のあるものとし、噴火等の緊急事態における周辺住民や登山者、観光客の適切かつ速やかな避難の実現を後押しています。

――観光施設や高齢者施設などの事業者の対応も求めています。

大口　具体的には、ホテルやロープウエー、老人ホームなどの事業者に、避難計画作りなどが義務付けられます。また、登山者が氏名や入山経路などを記した登山届を提出する努力義務の規定も新たに設けました。

――今後、課題となるのは何でしょうか。

大口　火山専門家をどう配置していくかが課題です。文部科学省によると、わが国の火山研究者は、地震・火山の両方を研究している研究者を加えても３２９人で、このうち火山観測点の維持・管理に携わっている研究者は８１人です。１人の研究者が複数の火山を観測している現状があります。こうした状況に対応するため、人材の確保・育成、火山の監視強化を推進するプログラムの構築を進め、観測に携わる研究者の倍増を目指すべきと公明党は考えています。

――公明党の役割は。

大口　公明党には、全国各地に地方議員がいます。避難計画や火山ハザードマップを策定する際、公明党の地方議員同士が連携して取り組みを進めることができます。全国に張り巡らされたネットワークの力を生かし、住民や事業者らの声を吸い上げ、それぞれの協議会に反映させることで、火山防災の強化をさらに加速させていきます。

20150724〔公明新聞〕４面／改正活火山法／大口議員インタビュー

（※2015年7月24日付公明新聞４面「なるほど図解」改正活火山法から転載）