2017年1月20日

党幹部座談会に出席しました

党幹部座談会―公明の真価発揮へ〈５〉―青年、女性の活躍を応援―長時間労働の是正、同一賃金「働き方改革」で実現―結果出す　政治で都議選へ連続勝利の波を―

平木大作青年局長 今年は東京都議選をはじめ大型地方選挙が行われることもあり、年頭から各地で青年党員の皆さんが党勢拡大の先頭を走っています。

山口那津男代表 昨年、党青年委員会が実施した政策アンケート「ボイス・アクション」では全国で１０００万人を超える若者の声が寄せられ、その結果を安倍晋三首相にも直接伝えました。多くの若者が政治に関心を持つきっかけになったことは日本にとって大きな希望です。

井上義久幹事長 ここ数回の国政選挙の結果、党青年委員会所属の国会議員も１４人の陣容になりました。昨年の臨時国会では、衆院当選２回の議員８人と参院当選１回の議員４人が、委員会運営の要となる理事を務めるなど活躍が光りました。若手の議員が元気いっぱい本会議質問に立ったり、委員会で首相に迫る姿をテレビや公明新聞で見た党員、支持者から「応援して良かった」と喜びの声が届いています。通常国会でも、存分に力を発揮してほしいです。

竹谷とし子女性局長 党の活力のもう一つの柱が、女性議員の存在です。約９００人の女性議員が地域で懸命に活動する姿は、政府が掲げる「女性活躍」を先取りしており、東京家政大学の樋口恵子名誉教授も「『女性』の活躍というのなら、公明党がまさに本家」と評価しています。

平木 今年は党青年委員会として、若者や子育て世代と語り合う「ユース・トーク・ミーティング」を全国で開催しています。そこで目立つのが「今の職場では１０年先の未来が描けない」といった仕事の悩みです。昨年の「ボイス・アクション」でも、最も期待が高かったのは「非正規雇用の待遇改善や最低賃金１０００円（時給）の推進」でした。

石田祝稔政務調査会長 「働き方改革」は待ったなしです。党推進本部は昨年末、「同一労働同一賃金の実現」と「長時間労働の是正」を柱とする改革案を首相に直接提言しました。

井上 日本は非正規社員の賃金水準が正社員の６割程度と低いです。欧州並みの８割程度まで引き上げる必要があります。さらに、電通の女性社員の過労自殺のような痛ましい事態を二度と繰り返してはなりません。違法な長時間労働の撲滅は喫緊の課題です。

大口よしのり国会対策委員長 長時間労働について厚生労働省は緊急対策を昨年末にまとめました。政府は働き方改革について、３月末までに「実行計画」を作り、関連法案を早期に提出する方針です。党の政策をしっかり反映させていきたいです。

『経済と分配の循環で格差是正』

山口 １月１６日に国際ＮＧＯ（非政府組織）が、２０１６年に世界で最も裕福な８人の資産の合計が世界の約３６億人の総資産に匹敵すると発表しました。国内における経済格差は各国で広がっており、わが国でも年金生活や子育て世帯の大変さなど社会の実態に目を凝らし、経済成長の成果を適切に分配していくことが重要です。

井上 その通りです。私たちは経済成長の恩恵が及ばない人や、急激な負担増に対応できない人のために、さまざまな手を打ってきました。昨年秋の政府発表によれば、高齢者世帯の増加で２０１４年の世帯間所得格差は増えましたが、社会保障と税による再分配後の格差は広がっていません。再分配がいかに重要かを示しています。

竹谷 近年、見過ごせないのが子どもの貧困の問題です。夏休みなどで給食がないと、痩せてしまう子どもがいます。子どもたちが安心して楽しく、無料や低額で食事ができる「子ども食堂」が全国に広がっています。食べられるのに捨てられている食品をフードバンクや子ども食堂で活用するための法整備を議員立法で実現したいと思います。

平木 雇用の拡大や最低賃金の引き上げなど経済政策が実を結び、「子どもの相対的貧困率」は、２０１４年の調査で初めて減少に転じました。この流れをさらに加速していかねばなりません。

『党の運動支える公明新聞を拡大』

井上 生活に密着した課題でこそ、公明党の議員、党員のネットワークの力を存分に発揮できます。そのネットワークをさらに機能させ、支える役目を果たしているのが公明新聞です。今年４月２日で創刊５５周年を迎えます。昨年１２月から続く拡大運動の集中期間（２月末まで）の取り組みに引き続き総力を挙げましょう。

山口 通常国会では内外の課題に一つ一つ丁寧に解決の道筋をつけ、「希望がゆきわたる国」づくりを進めていきたいです。その中で勝ち得た党の信頼が夏の都議選はじめ一連の地方選の勝利につながります。さあ、一致団結して、党勢拡大へ大前進しましょう！（完）